日本とアセアン加盟10ヶ国、クルーズ振興を目的に共同事業を立ち上げ
国土交通省海事局によると、日本とアセアン加盟10ヶ国はクルーズ振興を目的とする協力事業を立ち上げる。10月9日、10日にシンガポールで開催した第7回日本・アセアン海上交通ワーキンググループにおいて、第1回日本・アセアン交通大臣会議(10月25日、ミャンマー・ヤンゴンで開催予定)の海事関係項目に「交通連携協力プロジェクト」として、クルーズ共同プロジェクトを議題に取り上げることを決定した。
具体的には、2004年に日本・アセアン・クルーズ・インフォメーション・センター(CIC)の設立をはじめ、2004年後半から2005年を目途にクルーズ戦略フォーラムの開催、戦略フォーラムの方針に基づき、実際の客船を利用するクルーズ・モデル・プランの実施と3つの柱を機軸に計画を立案した。このうち、CICはインターネットを利用し、アジアのクルーズ事情、デスティネーション情報、各国のクルーズ振興策などの情報発信が主な狙いとしている。これにより、欧米の船社や旅行会社、旅行客などを対象にアジアでのクルーズの認知度を高める。
なお、日本では、ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)において米国のクルーズ誘致事業の展開を明らかにしている。VJC事業ではクルーズの受入可能な港湾の紹介、観光資源を紹介する「ジャパンマニュアル」を作成し、2004年3月にマイアミで開催予定のクルーズ・コンベンションに日本ブースの設置するなど、世界で最大のクルーズ人口を誇るアメリカからの訪問客増を目指している。
具体的には、2004年に日本・アセアン・クルーズ・インフォメーション・センター(CIC)の設立をはじめ、2004年後半から2005年を目途にクルーズ戦略フォーラムの開催、戦略フォーラムの方針に基づき、実際の客船を利用するクルーズ・モデル・プランの実施と3つの柱を機軸に計画を立案した。このうち、CICはインターネットを利用し、アジアのクルーズ事情、デスティネーション情報、各国のクルーズ振興策などの情報発信が主な狙いとしている。これにより、欧米の船社や旅行会社、旅行客などを対象にアジアでのクルーズの認知度を高める。
なお、日本では、ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)において米国のクルーズ誘致事業の展開を明らかにしている。VJC事業ではクルーズの受入可能な港湾の紹介、観光資源を紹介する「ジャパンマニュアル」を作成し、2004年3月にマイアミで開催予定のクルーズ・コンベンションに日本ブースの設置するなど、世界で最大のクルーズ人口を誇るアメリカからの訪問客増を目指している。