全国旅行業協会(ANTA)は18日、第39回通常総会を開催し、平成14年度事業報告および収支決算、平成15年度事業計画および収支予算案を承認した。冒頭、ANTA会長の二階俊博氏は｢新型肺炎(SARS)の影響をはじめ、苦境に立つ業界全体の状況だが、これを乗り切ることが重要｣とし、政府の緊急融資や雇用調整を利用するよう訴えた。また、国策として進める観光振興については｢追い風｣としながらも、｢ANTA会員、および業界全体で再度、真摯に観光振興に取り組むことが成功に導く上での重要な要素｣(二階氏)と強調した。
　なお、平成15年度の事業においては、政府の｢電子政府｣構想に基づき、国内旅行業取扱主任者試験においてインターネットを利用した合格発表、および申込み受付のシステムを検討するほか、平成16年4月から消費税法が一部改正されることに伴う経営・税務セミナーの開催、国土交通省が推進する｢ゆとり休暇キャンペーン｣に協力することで旅行需要の創出などの事業を展開する。