企業組合シニア旅行カウンセラーズは今後、企業や有限責任組合の参加を認めていく。これは先ごろの第155回臨時国会開催中に成立した中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律(平成14年法律第110号)を受けたことによるもの。これまでは組合構成員の3分の2が専業化の義務があり、出資者は個人に限定されていたが、改正により専業の組合員は2分の1の比率が認められ、出資者に法人が加えられた。同組合ではこの改正案が施行される2月以降の事業展開に追い風としたい意向だ。
　また同社の11月単月の営業実績は4月からの売上高では最低額の266万円、営業損益が56万4000円の赤字であった。同組合では構成員の主な顧客層であるリピーターが不活発であったことから12月の売上げが低迷したと分析している。なお、4月からの累計では売上高が4659万1000円、営業損益が580万9000円の赤字、経常損益が477万4000円の黒字となっている。