日本旅行は今後5年間の経営計画「日本旅行イノベーション」の実現を目的として、平成15年1月1日付けで組織改正を行う。この改正では業種業態別でのセールスを推進するための組織体制の整備、マーケット状況に応じた商品および仕入部門の見直しを行う。また、営業本部の販売支援機能強化と効率化、店舗運営の効率化の推進、提携販売機能の専門化と集約による営業力の強化を図る。具体的には、団体旅行の営業強化や営業情報の全社共有化を目的としたソリューション営業本部の新設に伴い、東日本、中部、西日本営業本部に国内団体企画センターを設置し、全社戦略に沿った団体企画商品の設定、企画および仕入の共通化を図り、価格競争力の強化、支店での手配業務の効率化を目指す。なお、これに伴い支店、店舗の統廃合を行う。法務省内、文部科学省内、八王子など13支店を廃止、村上、茨城支店は日旅サービスに移管する。
　なお、日本旅行の11月分の総取扱額は399億4637万5000円で前年比7.2％増、2000年比0.1％増であった。このうち海外旅行は前年比17.5％増、2000年比3.2％減の118億3415万9000円、国内旅行は前年比11.9％減、2000年比2.1％増の276億6553万5000円である。