国際観光振興会(JNTO)はこのほど、8月に開かれた日米観光交流促進協議会「日本インバウンド分科会」の報告、およびビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)事業の説明会を開催した。現在、国土交通省は7月4日の副大臣会議で経済活性化を狙う観光振興に関する5つの提言を受け、訪日外国人旅行者の倍増政策に約55億円超の予算要求中である。ただし、先ごろの分科会では、米国において日本は旅行目的地としての魅力が十分に理解されておらず、価格競争力も弱いということが日米双方で確認されたという。
　それを受けた対策として、日本側では平成15年度から国交省が予算要求中の「ビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）」を実施、重点市場として韓国、米国、中国、香港、台湾に5年間継続して訪日促進キャンペーンを行なう。特に米国では市場調査を行なった上で日本イメージの確立を目指したプロモーションの実施、および日本の基礎知識から専門知識までを網羅する全米で1810名を数えるジャパン・トラベル・スペシャリスト（JTS）を対象としたファムツアーの実施によるツアー造成の促進に重点を置く。
　説明会にあわせて、現在のアメリカ市場の動向も紹介した。特にアメリカ西海岸では、シリコンバレーなどに勤務する台湾、中国、インドなどアジア系の人々が里帰り途中、日本に立ち寄り、観光旅行をする人が増えている。4月から成田発のアジア路線が増便しアクセスの利便性が向上したことが要因で、JRパスを使う観光客が多くなっているという。また、JNTOでは今年3月に米国ツアーオペレーター協会(USTOA)の海外理事会を東京に招請、あわせて熱海、京都、奈良方面の視察旅行を実施したが、現在、数社が日本へのツアーを企画作成していることも報告した。JNTOは今後、旅行業界に限らず、アメリカの一般消費者へ新聞やテレビなど複数のメディアを使ったプロモーション活動を展開していく。