日本旅行業協会(JATA)は12日にバリ島で発生した爆発事件を受け、現地の安全対策を確認する調査団を派遣、このたびJATA会員に報告がなされた。調査団は州政府、警察関係の担当者、バリ観光局（BTB）をはじめとする観光関係者と危機管理の専門家を交えて意見交換、検証を行なった。爆発の中心地を除き、クタおよびサヌール地区では閉店する土産店などは見受けられず、ホテルは警備員を増員、空港は24時間体制で軍が警備を担当するなど、通常より強化された警備が敷かれていることが確認された。
　なお、ジェイティービー、エイチ・アイ・エス、近畿日本ツーリストなど大手旅行会社は独自の調査団を派遣、JATAの報告とあわせインドネシアへの主催旅行再開の判断材料としている。JTBは3名をインドネシアに派遣、現地の実態を考慮し、バリ島のみの再開を決定した。HISはすでに主催旅行を催行、「お客の不安は収束へ向かっており、事件発生当初のインパクトが薄れるのも早い」との見解だ。また、近畿日本ツーリストも主催旅行を催行、事件後に訪れたお客へのアンケートでは「『出発前の不安は現地で解消され、旅を楽しめた』との意見が多く見られる」(広報室)という。
　各社の対応状況は本日ニュースの最下段、「インドネシアへの大手旅行会社の主催旅行催行状況」を参照。