日本旅行業協会(JATA)は12日にバリ島で発生した爆発事件を受け、ジャルパックの中川常務を団長とするバリ島への調査団を今月22日から24日の日程で派遣している。調査団の構成はバリ島への主催およびバリ専業の旅行会社から8名、保険会社から1名、JATAから2名が派遣、現地でリスクマネジメント会社が合流する。現在、バリでは各ホテルや観光施設などが個別に安全対策を行なっている。また、バリ州政府は事件を受けて日本の旅行業界宛に安全対策を約束する書簡を送付した。しかし、具体的な事項を記載した書面ではなかったため、その要請と現地の安全対策の確認が調査団の目的である。23日は州政府、警察関係の担当者と意見交換、24日には空港、ホテルなど現地の状況把握を予定している。
　JATAは25日に報告書を作成する予定。報告の形態はまだ未定だが、メールニュースでJATA会員へ速報を流すことを検討している。