JATAはこのほど、国土交通省が「旅行業法等検討懇談会」に対応し、第1回「業法・約款改正特別委員会」を開催した。この会合は平成15年3月を目途に改正旅行業法案が国会に提出されるまで、JATAの総意をとりまとめ、国交省に提言することを目的としている。
　今回の業法改正にあたりJATAの方針は主に4つある。まず、旅行業そのものがこれまで主としてきた代理・媒介・取次というビジネスモデルが変化にさらされており、それを認識した上で適正な収益を確保すること、および公正な競争が可能となる環境をつくること。また、旅行商品と業務範囲の区分を再検討することで消費者に分かりやすい環境の構築、インターネットモールや直販化などが進んでいる現在の状況に対応した旅行業の規制、あるいは環境整備を行いたいという。さらに、ランドオペレータの登録を整備し、特にインバウンド促進を図るとしている。今後、同委員会ではJATA会員にアンケートを実施するなどそれぞれの意見を吸収した上で、国交省への提言を行う。