公正取引委員会は日本航空(JL)と日本エアシステム(JD)の統合計画について､独占禁止法の規定（第10条）に違反する恐れがないと判断した。これは､JL･JDが4月23日に提出した対応策と国土交通省が進めている｢競争促進策」を評価した結果である｡JLとJDの対応策は羽田空港の発着枠9便の返上､新規航空会社へのボーディング・ブリッジ､チェックイン･カウンター等の空港施設の提供､普通運賃の全路線一律10%の値下げなどで､国交省の「競争促進策」は返上される9便で新規航空会社のための「競争促進枠」を創設し､発着枠配分の見直しを行うことなどである｡JLとJDは4月26日に正式に統合契約を締結､予定通り10月2日に持株会社を設立する。しかし､計画当初は統合による経費削減を2005年単年度で730億と見込んでいたが､羽田線減便と運賃割引により約500億円へと修正した。
　一方、スカイマークエアラインズ(BC)は、事業拡大に対する最大の障害であった発着枠の拡大の機会に加え、空港施設の利便が大幅に改善できると歓迎､エア・ドゥ（HD）もこれまで利用者に不便であった空港施設の改善のため､JL･JDの施設供出を積極的に利用することを考えており､現行の運航数からさらに1往復増便に前向きな検討を行う。