日本航空（JL)と日本エアシステム(JD）は両社ですすめている統合計画に対して､公正取引委員会が3月15日に発表した「取引分野の競争を制限する恐れがある」との指摘に対し､統合計画修正案を作成､23日午前中に公取委に提出した。修正内容に関しては「公取委の正式発表まで明らかにできないが､3月15日の指摘を考慮した対応策を盛り込んだ｡なかでも新規参入が困難”が大きなファクト」（日本航空)とのことから､修正案は噂されている羽田空港発着枠の往復10便程度の返上や､新規航空会社に対する空港施設貸与や機体整備といった積極的なサポートなどが予想される｡
　これに対して公取委は「これから検討段階となるので､見解発表時期は未定」としているが､4月末までに承認が得られれば予定通り10月2日の持ち株会社設立が可能だという｡