観光庁と厚生労働省は1月25日、「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の第5回会合を開催した。会合では、現行制度の枠組みでの対応策として、旅館業法の「簡易宿所」の枠組みを活用し、民泊における旅館業法の許可取得の促進をはかる方針を改めて確認。その上で、政令で指定されている、簡易宿所の客室の延床面積の基準を緩和し、許可を取得しやすくすることを決めた。厚生労働省によれば今後は政令を改正し、4月1日を目途に施行したい考えだ。検討会では第4回の会合で、検討すべき課題について、現行制度で対応可能と考えられる...