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日本旅館協会、民泊は「簡易宿所の取得を」、公平な競争環境求め

日本旅館協会会長の針谷了氏はこのほど本誌の取材に応え、自宅の一部やマンションの空室などを活用した、いわゆる「民泊」について「旅館業法で定める1業態である『簡易宿所営業』の許可を取得すべき」との考えを示した。旅館業法では旅館業を「ホテル営業」「旅館営業」「簡易宿所営業」「下宿営業」の4種に分類。簡易宿所営業については「宿泊する場所を多人数で共用する構造及び設備を設けてする営業」としており、ベッドだけの簡易宿泊所や山小屋、スキー小屋、ユースホステル、カプセルホテルが該当する。旅館業法では氏名や住所、職業...