国土交通省航空局は、IATA連絡運輸協定などの国際航空協定について、独占禁止法の適用除外の対象とする範囲を大幅に縮小する方針を固めた。このうち、国際航空運送協会（IATA）の運賃調整会議を通じて決定される共通運賃については、2011年度以降は適用除外を認可しないことを決定した。一方、IATAが導入をめざしているフレックスフェアについては、IATAによる正式な申請後に適用除外の対象となる見込みだ。5月31日までパブリックコメントを募集し、6月に適用除外制度の見直しとそれに伴う航空法施行規則の改正を実施...