埼玉高速鉄道は先ごろ、第2種旅行業登録を取得し、旅行事業を開始した。自社の駅や車両内、サイトなどで他社の旅行商品を宣伝告知し、成約時に販売手数料を収受する。旅行商品の企画や主催、予約などの業務は取り扱わず、鉄道の利用者に対する宣伝に傾注することが特徴。ただし、広告の掲載費用は徴収せず、旅行会社は広告制作費以外に費用を負担する必要がないため、リスクが少ない。埼玉高速鉄道にとっても少人数で展開できるため、コストやリスクを抑えられるメリットがあるという。販売手数料は各社との交渉で決定する。既にオリオンツア...