日本でも今年にはいり、公正取引委員会が「政府規制等と競争政策に関する研究会」を開催、ヨーロッパやアメリカ、オーストラリアなどでは、国際航空カルテルに対する独禁法の適用除外の見直しに動きだしているが、国土交通省航空局長の鈴木久泰氏は従来から、「不当な取引があるならば、現在でも公取はものを言うことができる」との考えを示している。具体的な進捗は今後取りまとめられる公取委の報告書が待たれるが、現在までの議論の過程を追った。▽「国際航空協定の独禁法適用除外制度」記事一覧 ◆鈴木航空局長、適用除外議論「公...