日本でも今年にはいり、公正取引委員会が「政府規制等と競争政策に関する研究会」を開催、ヨーロッパやアメリカ、オーストラリアなどでは、国際航空カルテルに対する独禁法の適用除外の見直しに動きだしているが、国土交通省航空局長の鈴木久泰氏は従来から、「不当な取引があるならば、現在でも公取はものを言うことができる」との考えを示している。具体的な進捗は今後取りまとめられる公取委の報告書が待たれるが、現在までの議論の過程を追った。

▽「国際航空協定の独禁法適用除外制度」記事一覧

◆鈴木航空局長、適用除外議論「公取は現在でも対応できる」−下限撤廃も準備（2007.10.09)

◆公取委、国際航空協定に関する独禁法のあり方のパブリックコメント開始（2007.10.02)

◆国際航空協定は独禁法適用の方向−公取の報告書素案「抜本的見直しを」（2007.09.21)

◆IATA運賃の独禁法適用、規制研の議論受け報告書作成へ（2007.07.20)

◆独禁法適用除外、JATAは見直しに賛成−インターラインなど一部で代替を（2007.06.11)

◆航空運賃の独禁法適用除外、焦点はインターライニング−IATAなどが強調（2007.05.28)

◆鈴木航空局長、IATA運賃に一定の理解示す−酒類没収も対応策を（2007.03.05)