国土交通省は日本航空(JL)と日本エアシステム(JD)の統合後の事業再構築計画を産業活力再生特別措置法に定める認定要件を満たすものと認めた。これにより、持株会社である日本航空システム株式会社（10月2日設立、資本金1000億円）は設立時の登録免許税の軽減の特例（0.7％から0.15％に軽減、今回の場合5.5億円の軽減）を受ける。両社が8月28日付けで提出した「事業再構築計画」には重複部分の解消による効率化、各種投資、調達必要資金を大幅に抑制することでグローバル競争に耐えうる事業基盤の確保などが盛り込...