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観光立国推進協議会開催、オールジャパンの国民運動で観光促進へ

  • 2014年1月27日

▽観光立国推進、ビザ緩和などが課題-イベントやキャンペーン実施も

 また、会議では参加者同士の意見交換会も実施。各委員からは課題として、昨年の訪日外客1000万人達成に大きく貢献し、諸外国からの要望も高いことから訪日ビザの更なる緩和があがったほか、積極的な情報発信、日本ブランドの強化、wifi環境や案内標識の多言語化などの受入体制整備、首都圏空港の容量拡大、出入国管理の迅速化などが指摘された。

 このほか、三菱UFJニコス代表取締役社長の和田哲哉氏からは、クレジットカードの利用可能施設の拡大やタックスリファンドの利便性強化、ICT(情報通信技術)の活用、訪日客対応の強化が課題としてあがった。また、日本チェーンストア協会専務理事の井上淳氏は、地方の特色を活かして多様性のある協議会運営をおこなうことと、ユーザー視点での施策の実施、アジア周遊需要を想定し、近隣アジア諸国と連携した観光誘致などの提案がなされた。

 今後は2月7日の「観光立国タウンミーティングin福島」をはじめとしたイベントを実施。タウンミーティングは3年に渡り、各地域で展開していく。また、ツーリズムEXPOジャパン(T-EXPO)にあわせ観光立国推進シンポジウムも開催する予定。さらに、2014年度から「観光立国推進キャンペーン」を開始し、ポータルサイトの立ち上げやマスメディアでの告知をおこなうほか、キャンペーンの周知徹底のためにポスターや作文などコンクールも実施する。

 また、タウンミーティングと連動した着地型旅行商品の紹介やモデルコースの設定を実施。このほか各地域にゆかりのある有識者や著名人、芸能人、スポーツ選手から成る「観光立国推進を応援する会(仮称)」を設立し、各地域の取り組みを応援する。