法務省入国管理局がこのほど発表した2008年の日本人出国者数確定値は、前年比7.6％減の1598万7250人（速報値は1598万7240人）となった。北海道から沖縄まで全ての都道府県で前年を割ったほか、年齢別でもプラス成長となった年齢層はなかった。

　住所地別では、17の道県が2ケタの下げ幅となり、高知県が15.6％減（3万2260人）が最も減少。以降は富山県が13.5％減（7万8603人）、岩手県が12.3％減（4万5623人）と続いた。出国者数に占める割合が高かったのは、上位から順に東京（5.3％減の304万6025人）、神奈川（7％減の174万7262人）、大阪（8.9％減の121万7127人）、愛知（7.9％減の108万2853人）で、2004年以来順位に変動はない。東京は全都道府県で下げ幅が最小であった。なお、愛知に次ぐ規模の千葉（7.2％減の99万9785人）、埼玉（8.6％減の96万840人）も5位、6位と順位に動きはなかったものの、100万人台を割り込んだ。

　年齢別では、55歳から59歳までの層が13.6％減（149万23人）で最も減少した一方、60歳から64歳までは3.1％減（131万8517人）と下げ幅は最小となった。男女別では男性が7.2％減（910万1332人）、女性が8.0％減（688万5918人）と女性の減少が大きいことが分かる。下げ幅が小さかった60歳から64歳の層を男女別で見ると、男性は0.8％減（78万3476人）、女性は6.4％減（53万5041人）で、男性が底支えしたことがわかる。女性で最も下げ幅が小さかったのは40歳から44歳で3.5％減（50万518人）であった。

　なお、このほかのデータについては下記資料（エクセルファイル）を参照のこと。


▽2008年出国者数統計資料
エクセルファイル