全日空、労働基準署の個別指導受け、全41事業所で時間外労働を精算
全日空(NH)は大阪支店において、天満労働基準監督署から受けた個別指導に対し全社的に調査した。これは国内の41事業所において、平成16年6月から平成18年6月までの2年間について、自己申告による労働時間管理を行う一般職1800人が対象。調査した結果、1300名が精算対象となり、総時間にして21万3000時間、一人当たり年間約117時間、一人当たりの月平均4.7時間について時間外労働となった。精算総額にして約6億8000万円、一人当たり37万5000円となった。
NHでは今後、経営トップによる労働時間管理徹底宣言により、適切な労働時間管理を目指すほか、今年7月から時間外労働・休日勤務管理表を導入、さらに社内監査体制も徹底する体制をとり、勤労部、監査部が必要に応じて勧告を行うようにする。また、各部署で業務効率を改善に努めるほか、事業所横断的に業務量の進捗管理、課題の解決を目指す。
NHでは今後、経営トップによる労働時間管理徹底宣言により、適切な労働時間管理を目指すほか、今年7月から時間外労働・休日勤務管理表を導入、さらに社内監査体制も徹底する体制をとり、勤労部、監査部が必要に応じて勧告を行うようにする。また、各部署で業務効率を改善に努めるほか、事業所横断的に業務量の進捗管理、課題の解決を目指す。