全日空によると、元社員による不正の会計処理に関し、当該社員は3月29日付けで懲戒解雇処分とし、関係者についても管理責任の観点から、当該社員の上長にあたる4名の元業務部長を減給処分とした。さらに、山本峯生代表取締役社長については役員報酬1か月分の50％減給、日高誠一郎上席執行役員オペレーション統括本部長は役員報酬1か月分の30％減給とする処分を発表した。

　また、コメントとして元社員が逮捕されたことについて「遺憾」とし、「今後、社内管理およびコンプライアンス（法令遵守）の更なる徹底に努め、再発防止に全力で取り組む」としている。