トップツアーの平成18年12月期連結中間決算は、営業収益が前年比0.2％減の115億4400万円、営業利益は19.9％増の3億9800万円、経常利益31.5％減の2億8100万円、中間純利益58.3％減の1億4000万円となった。トップツアーでは平成19年の再上場を目指しており、拡大生産に向けた「加速の年」としており、要員の拡大、システムの改善、後方支援部門の拡充などを進めているところ。要員については、特に営業での増員に加え、日中旅行社との合併効果もあり、前期末の17年12月末から90人増となっており、年間では中途採用だけでも80名増を計画している。

　主力事業の旅行業では、海外旅行を中心に取扱額を伸ばしたものの、国内旅行の取扱額は減少し、1月から6月では1.8％減の736億2300万円。現在、首都圏において、カウンター店舗の閉鎖、提携販売の絞込みなど収益性を考慮した統廃合を進めており、営業収益としては前年を下回るものの、営業利益では前年を上回り、成果を見せている。

　なお、グループとしては日中旅行社単体の営業収益ベースの増収効果は1億7000万円。ノウハウの共有についても、今後の効果が期待できるよう。ただし、グループ子会社全体の営業利益は40.0％減の7000万円。これはカウンター店舗等の統廃合、不動産関係でのマイナス要因であり、整理を進める部門、本業以外での減収。


　なお、通期の業績予想は公表していないが、営業収益、営業利益、経常利益、純利益ともに前期（平成17年12月期：営業収益245億6700万円、営業利益11億9500万円、経常利益11億5000万円、純利益11億1500万円）を「上回る」としている。海外旅行では全体的に上向きで、先の読める団体についても「10月以降についても受注が堅調」としており、国内・団体とあわせて牽引する形となるよう。