日本旅行の平成18年12月期連結中間決算は、営業収益が前年比4.2％増の304億3900万円、営業損益は13億8800万円の赤字（前年同期19億900万円の赤字）、経常損益8億6900万円（前年同期14億5700万円の赤字）、当期純利益は5億9000万円の赤字（9億7800万円の赤字）と前期から赤字幅を縮小した。連結営業収益の85％を占める日本旅行単体については営業収益では海外旅行が前年から11億1300万円増となる98億1200万円を計上。この海外旅行ではグアム、ラスベガス、香港などへゴールデンウィークにャーター便を展開して需要の拡大期に送客を伸ばしたほか、ヨーロッパ、中国を重点的に取り組んだもの。特に、パッケージツアーは6％増から7％増で取扱額を伸ばしている。
　また、国内旅行は旅行商品については、JR西日本との「DISCOVER　WESTキャンペーン」などを展開。これに加え、社内の新システムを先ごろ稼動するなど、社内の効率化にも取り組んでいるところ。こうした効率化については団体セールスについても団体営業支援システム、旅行申込書を電子データ化するeカルテなどで顧客ニーズ等の把握にも努めている。


　通期については、営業収益689億円、経常利益30億円、当期純利益16億円の予想。旅行需要については、高騰する燃油サーチャージがどの程度のインパクトとなるかは不透明であるが、前述のように日旅の海外パッケージについては堅調。引き続き、導入したシステムの活用を図る。

　また、チャーター便についても積極的に展開する計画。現在の計画では全国で38本を予定。イタリア方面に19本と注力するほか、中欧、ウィーン、カナダなどで11本、グアムで2本としている。また、近年、人気が高まるキュウサイコウについては、上海から6本をブロックチャーターで計画しており、中国への需要に対応する。

　なお、日本旅行は中期計画で示した2007年度の上場に向け、社内体制の整備を進めているところ。既に3月1日付けで上場準備室を開設。このほか、社内コンプライアンスとして年内にはプライバシーマークの取得を予定しているほか、会社法の施行による内部統制システムの基本方針を決定するなど、着々と体制を整えている。