日本旅行は8月1日から、国内の新システムを稼動した。仕入、造成、販売が電子データ上で一貫した業務の流れとなり、サプライヤーを含めた日旅社内での情報共有の範囲が拡充。日旅ではシステム稼動により、作業効率の向上によるコスト削減、および顧客満足度の向上を図る。なお、新システムでダイナミック・パッケージについては、直近では取り組みは行わないものの、展開を視野に入れているよう。

　システムは2003年から開発に着手し、日旅が進めるシステム・イノベーション全体のコスト約60億円のうち、今回のシステム構築は約20億円を投入した。日本旅行の金井耿代表取締役社長は、「仕事の仕組みから革新的に変わると自負している。システムを使いこなし、ブラッシュアップを図り、優れた仕組みへと仕上げたい」と意欲的に語る。日旅では新システムの稼動で、2010年に2001年比で約3割のコスト削減を見込んでいる。

　新システムでは、約4500の宿泊施設、観光施設などの情報が反映されており、仕入業務が大きく改善。コースコードや収容人員の制限枠の拡大、オプション素材などの一括操作販売で商品造成機能が拡充された。また、システムを利用したパンフレット作成も可能となり、商品の造成までの期間が大きく短縮され、パンフレット作成に伴う入力時間も削減される効率化が進む。あわせて、データの共有化による間際商品やニッチ商品の拡充を図ることができ、パッケージ商品ながら個々人のニーズに沿う商品展開などが迅速に対応できる体制となった。

※11時現在で一部表記の訂正を致しております。正しくは、「システム・イノベーション」です。ここに訂正し、お詫び申し上げます。（編集部）