阪急ホールディングスはこのほど、平成18年3月期（平成17年4月1日〜平成18年3月31日）連結決算を取りまとめ、このうち阪急交通社を含む旅行・国際輸送事業部門の営業収益は4.1％増の672億8500万円、営業利益は29.0％減の24億6700万円であった。ロンドンの爆破テロ、フランスの暴動などの影響で利益率が低下した、としている。
　なお、旅行・国際輸送事業部門は阪急交通社をはじめ、輸送部門など29社が対象。阪急グループは阪急電鉄、阪急交通社、阪急ホテルマネジメントの3社が中核の事業会社となり、純粋持株会社として阪急ホールでイングスの体制を昨年4月から整えている。


　阪急交通社のうち、旅行事業、特に海外旅行は積極的な広告展開が奏功し、ヨーロッパ方面を中心に遠距離旅行が好調に推移。また、北京市に現地法人を設立、今後の需要増が期待されている中国向けツアーを拡充。国内旅行でも日本一周のバスツアーをはじめ、趣向を凝らした旅行商品の企画、販売に取り組んだ、としている。また、インターネットを活用した販路拡大も重要な戦略と位置づけているが、これについては国内宿泊向けの予約ホームページを全面リニューアルし、新規顧客の獲得に努めた。
　なお、主要50社による取扱額では9.9％増の3769億1764万4000円、うち海外旅行は10.9％増の2536億7845万9000円、国内旅行は7.9％増の1224億1628万1000円、外国人旅行は11.8％減の9億3292万5000円となっている。