近畿日本ツーリストは来年1月1日付で組織を一部改正する。この改正では、本社組織をはじめ、イベント・コンベンション・コングレスカンパニー内東京地区、名古屋地区、大阪地区の支店再編を行う。これら支店の集約、再編により、営業力の強化、業務の効率化、および経費削減などを目指す。

　東京地区では、現行の6支店を錦糸町の2支店、新宿の2支店に再編。各支店の総務、経理、手配、営業推進などのバックヤード業務を錦糸町と新宿に新設する「営業サポートセンター」に集約する。営業拠点を担当主要マーケット中心とした機能別に再編し、要因を再配置し、各支店のミッションの明確化で、セールス力を強化する。また、バックヤード業務に特化する組織新設で業務の効率化、費用削減を図る。

　名古屋地区では名古屋法人旅行支店、名古屋イベント・コンベンション支店、ビジネストラベルマネジメントセンター名古屋を統合し「名古屋法人イベント・コンベンション支店」とし、拠点の集約による営業力の強化、安定した利益確保を目指す。

　大阪地区では、大阪第1、第2法人旅行支店、関西イベント・コンベンション支店の3支店を「大阪法人旅行支店」と「関西イベント・コンベンション支店」に再編。また、現在の大阪第1法人旅行支店のインディビチームを「大阪ビジネストラベルマネジメント（BTM）センター」へ移管し、この大阪BTMセンターを東京と並列のスタッフ組織とする。拠点統合により要員と営業力を結集し、組織的営業、および効率的営業を強化。大阪第1法人旅行支店のインディビ部門はBTM部門と一緒にすることで、BTM契約へのシフトを目指した営業展開に加え手配効率向上による費用削減効果を図る。

　また、本社組織では「法務・広報部」を「総務・広報部」に改称し、現在人事部管轄の秘書業務、本社ビル管理などの総務部門が担当する業務を「総務・広報部」に移管。これにより、社内外からわかりやすい組織とする。