ジェイティービーは、シンクタンクの日本総合研究所とシニアマーケットを活用した「新しい地域戦略とビジネスモデルに関する研究会」を共同で設立する。研究会は団塊の世代が大量退職する「2007年問題」を控え、シニア世代をJTBが標榜する「交流」、また「誘致」による地域の再活性化する戦略を構築する。両社は日本総研が官民連携によるビジネスモデルの構築と生活関連サービスの事業化を支援、JTBが地域資源等を活かした地域戦略の構築と集客交流サービスの事業推進を担当することで、協同事業とする。

　さきごろ北海道庁が主導する「北の大地への移住促進事業」、「移住ビジネス創出業務」の本格的始動にJTB、日本総研が関与。これは2007年問題に対応した移住やコミュニティ活動の促進、観光・集客交流の振興、雇用・生きがい対策、影響調査等の具体的施策を進めているところ。研究会ではこうした機会に蓄積するノウハウを踏まえ、今後、施策を講じる全国の自治体に参加を促し、問題意識を共有化。各自治体の共通課題として、具体的な実現に向けた取組みを進める。なお、会員間はセミナー、講演会、ニューズレターなどで最新情報を共有する仕組みだ。
　なお、研究会の設立を記念し、10月26日に設立記念フォーラムを開催。慶應義塾大学経済学部教授・内閣府特命顧問の島田晴雄氏を招聘し、「2007年問題と地域再生戦略」と題した基調講演などが予定されている。