日本旅行業協会（JATA）によると燃油サーチャージについての苦情問合せが5月に落ち着いたものの、また増加する傾向にあるという。この件に関する問合せは3月が27件、4月18件、5月5件と一旦落ち着いたものの、再度の値上げにより6月には11件、7月は26日現在では22件とV字型に急増している。この中で消費者の思い違いもあるが、旅行会社に問題ある対応も含まれる。例えば、消費者からの問合せで、「規定の取消料は理解する。しかし、別途支払った空港施設使用量、現地空港税、燃油サーチャージまでが返金されないのか」という件がある。これは燃油サーチャージについての考え方だが、通常の航空運賃とは異なる付加的な運賃として消費者に課せられるもので、旅行代金の一部ではない。したがって空港諸税、空港施設使用料、超過手荷物料金などと同様に旅行代金に含まれない経費となっており、返金する必要がある。

　なお、4月の苦情件数は前年の170件から大幅増となる257件（内訳別：取消料68件、旅客対応37件、地上手配に関る条件変更20件）、5月は前年の165件から32.7％増の219件（内訳別：旅客対応38件、取消料・地上手配に関る条件変更それぞれ28件）であった。