近畿日本ツーリスト、JTBワールドバケーション、ジャルパック、日本旅行の海外ホールセール4社が共同で「アジアンビーチ応援4社会」を結成、津波後のレジャー需要の回復が鈍い市場へプロモーションを展開する。この4社は2001年のテロ発生時に店頭から海外旅行パンフレットが消えた際、海外旅行の雰囲気を促進する目的で、オーストラリア方面で共同の取り組みをしている。JTBワールドバケーション代表取締役社長の伊藤正人氏は今回の取り組みについて、アジアのビーチ「完全回復宣言」と位置づけ。リニューアル中のホテル、施設が数ヶ所あるが、「環境、ホテル等の施設、ホスピタリテイと三拍子揃った世界でも有数のデスティネーション」との認識を示し、4社ともにパッケージ商品の展開で重要な地域であるとの利害が一致。津波後は地域により30%減から80％減と現在でも回復が進んでいない状況、観光産業の波及効果が大きい現地側のニーズが一致して、プロモーションから商品造成、販売において、5ヶ国の観光局、10航空会社が協力、8ヶ国を対象としてキャンペーンを展開する。「夏のピークに向けて商品を売り出し、一気に回復したい」と伊藤氏は語り、4社合計での目標は6月から来年3月まで前年比15％増の15万人の送客としている。
　近畿日本ツーリスト執行役員海外旅行部長の越智良典氏は、「（2001年と比べ）現在はパンフレットも店頭に並び、消費者に説明する店舗の担当者の多くが現地の状況を視察している。足りないのは（アジアンビーチに行く）旅行のムード」として、今回のプロモーションでは雰囲気づくりも含むことを強調。新聞での共同広告などで消費者の旅行意欲を盛り上げる狙い。こうしたことから、東京・八重洲で写真展などのイベントを予定しており、全国各地でも同様に展開する方向だ。
　ジャルパック代表取締役副社長の中村房昭氏は「アジアンビーチと言うが、同じビーチでも様々な違いがある。多様化する消費者のニーズを取り入れられる地でもある」とし、安心の旅を消費者に理解してもらい、回復という共通の目標に取り組む姿勢を示す。さらに、日本旅行営業企画本部海外旅行事業部執行役員海外旅行事業部長の堀田正昭氏は「アジアのリゾート地に日本からのメッセージの発信」との考えを示し、「現地をがっかりさせないように取り組みたい」と抱負を述べた。

　このキャンペーンには日本航空インターナショナル（JL）が特別協賛する。JL国際旅客営業部長の山口栄一氏は「第1四半期は前年の約8割を下回る水準で推移。JLの海外支店からも、回復策が望まれており、積極的な支援を展開したい」という考えを示し、「一過性ではなく、継続して続けて欲しい」と今後の展望にも拡がりを見せた。
　政府観光局を代表し、マレーシア政府観光局マーケティングマネージャーの徳永誠氏は「4社がこのように共同で取り組むことは歴史的なこと。ホールセール、航空会社、政府観光局が三位一体となり、当面は夏の需要を取り込んで乗り切り、成功を収めたい」と期待感を示した。
　なお、4社と協力する政府観光局、航空会社は次の通り。政府観光局：シンガポール政府観光局、タイ国政府観光庁、フィリピン観光省、マレーシア政府観光局、モルディブ共和国観光省。航空会社：特別協賛・日本航空インターナショナル（JL）、全日空（NH）、ガルーダ・インドネシア航空（GA）、キャセイパシフィック航空会社（CX）、シンガポール航空（SQ）、スリランカ航空（UL）、タイ国際航空（TG）、フィリピン航空会社（PR）、ベトナム航空（VN）、マレーシア航空（MH）。

＜写真＞ホールセール4社共同で展開するアジアンビーチ・キャンペーン
JTBワールドバケーション代表取締役社長・伊藤正人氏
近畿日本ツーリスト執行役員海外旅行部長・越智良典氏
ジャルパック代表取締役副社長・中村房昭氏
日本旅行営業企画本部海外旅行事業部執行役員海外旅行事業部長・堀田正昭氏