ノースウエスト航空（NW）社長兼最高経営責任者（CEO）のダグラス・M・スティーンランド氏がこのほど来日、在日米国商工会議所（ACCJ）でアメリカの航空業界の現状やNWの今後の施策、日本市場での展望などを語った。アメリカの航空業界では、先ごろUSエアウエイズ（US）とアメリカウエスト（HP）の合併が発表されるなど、格安航空会社の今後の施策に関心が集まるところ。スティーンランド氏は格安航空会社の優位点を「人件費、IT化を推進したことによる販路、低価格な運賃」として、アメリカ国内旅行市場では「消費者の魅力を勝ち得ている」との認識を示す。こうした顧客志向の変化は既存のネットワークキャリアが「厳しい状況にある」として、国内の供給量が需要に見合わず多すぎることを指摘する一方で、アジア系航空各社が着実に利益を残している構造を評価。また、エールフランス航空（AF）とKLMオランダ航空（KL）の経営統合、ルフトハンザドイツ航空（LH）のスイスインターナショナル（LX）買収など、航空業界の更なる統合の動きが進むとした。
　こうした状況を踏まえ、NWとしては（1）将来に向けた投資、（2）コスト削減、（3）年金対策の3点を重要施策と捉える。中でも投資は航空機材の購入を積極的に進めているところ。先ごろ、ボーイングB787型機の導入を発表しているが、中規模の機材を主要都市間の直行便を増やす。さらに、路線での競争や供給量を見通した機材投入も重要な施策となる。特に、東京／ニューヨーク線などにB787型機（C・Yクラス計221席）を投入する考えも示す。こうした展開でネットワークの拡充、アライアンスの強化などで利便性の向上に努める。
　また、羽田空港が将来、アジア圏にむけて国際化する見通しについて質問が及ぶと、日米政府の話し合いが前提としながら、「アメリカ系の航空会社が振りにならない方策は必要だ」と言及。成田をハブとしてアジア圏への路線網を展開するNWとしてもこうした状況に敏感に対処する姿勢を示した。