日本旅行は2002年6月に公表した「日本旅行イノベーション」の販売高6000億円から5000億円と計画数値を下方修正し、2007年の株式上場に向けて仕切り直しする。02年の計画では、事業構造の転換と拡大、グループ会社の強化、経営体質の転換・強化の4つの機軸を打ちだし、システムの投資、事業領域の拡大、アライアンスの実施などコスト構造の改革に取り組んでおり、04年決算でも営業収益、経常、最終益とも黒字化するなど経営基盤の回復に一定の成果と評価。こうした外的要因の環境改善と内的なスリム化を踏まえ、改めて経費を算定し、今回の計画を策定。特に今回は、契約社員の構成比率を高め、人件費の抑制を進める。
　このため、今回の計画は販売高で05年は4842億円（02年想定値：5463億円）、06年に4918億円（5715億円）、07年に5000億円（6000億円）とする。このうち、07年の予想で02年計画と大きく乖離するのは成長分野の582億円（1000億円）。特にEC販売については700億円の想定から今回は300億円としたほか、企画商品についても2300億円から1763億円と想定する。ただし、単品販売は02年の計画から11％ほど上回る1560億円、BTMについても02年から6％減としており、概ね想定の範囲内のようだ。
　取り組み項目は基本的に大きな変化は無いものの、商品発売までの期間短縮、情報・検索機能の充実、業務フローの変革などを目的として05年内に稼動する予定の商品システムの刷新する。これは仕入れ、商品造成、販売、ネットのそれぞれの部門が個別に保有する商品データーを共有することで商品の多様化、情報更新のリアルタイム化を実現することで効率化、正確性を追求する。また、OMCカードの740万人の会員やJR西日本のジパング倶楽部会員を対象とするクローズドマーケットの旅行需要を促進する。