JTB佐々木社長、新春経営講演会で改めて持株会社化の移行の趣旨説明

  • 2005年1月27日
 ジェイティービーはこのほど、2005年新春経営講演会を開催、代表取締役社長の佐々木隆氏が改めて持株会社化の移行の趣旨、今後の経営方針、業界の環境の見通しを語った。表面的には2001年のテロ事件が大きな契機だが、90年代からの持株会社化については「全国一律の総力を上げた商品展開は、趣向の多様化やインターネットとは異なる成長率へ対応する必要がある。人口減少するものの、一点豪華主義の消費動向もあり、消費のパイは増えていく」とする見通しから、「JTBグループ各社がそれぞれマーケットに忠実な商品を提供し、さらにJTBグループとして力を結集するため持株会社が指揮し、再投資する」と語り、現在を好機として今後の新たな成長を目指す考えを強調した。

 また、講師として登壇した評論家でジャーナリストの田原総一郎氏は「時代を読む」と題し、政治から経済まで幅広く独自の視点を披露。日本経済はこれから良くなるとして、経営状態の良い会社は「クリーン(透明性が高い)・オネスト(嘘をつかない)・ビューティフル(見苦しくない経営)」が基本として日産自動車やキャノンの例を紹介。「旅行業界も経営の基本は全く同じ」と語り、リピーターを集める課題については「ダンピングばかりの安売りではサービスが良くならず、2度と訪れない」と一刀両断。品質で差がつかないから接待に頼る「義理・人情・浪花節」ではなく、人の手掛けていない隙間を開発していくことが鍵と語った。