国交省、大阪国際機能見直しで最終方針、環境対策費は1人あたり300円

  • 2004年12月14日
 国土交通省はこのほど関西3空港問題において、大阪国際(伊丹)空港の機能見直しについて、第2種A空港について検討を進める。これはこのほど今後のあり方の最終方針を示した中で言及するもので、発着枠総数370、うちジェットは200を上限とする運用、24時間運用から7時〜21時の運用短縮という体制、見直しを行うもの。また、環境対策費として平成17年10月ごろを目処に空港利用者に「特別着陸料」として負担を求めることで、負担の関係を明確化。これに伴い、利用客1人あたり300円を定額で設定する。
 また、11月に実施したパブリックコメントで211件の意見を公表。特に、今回問題となる空港整備法上の位置づけについては「大阪国際空港は第1種空港のままで残して欲しい」、「第2種空港にすると地元負担が生じるので問題がある」、「現状を踏まえると大阪国際空港が第1種空港であるのはおかしい」、「大阪国際空港は第3種空港として地元自治体で設置管理すべき」や、特別着陸料の環境負担についても意見が寄せられている。