近畿日本ツーリストは13日、「第2回海外旅行交流コンベンション」を開催した。これは近ツーの全国支店担当者が国内市場別の旅行動向を伝えると共に、政府観光局、航空会社、ホテル、オペレーター、旅行関係会社などサプライヤー各社が団体旅行の素材情報の提供を行うもの。近ツー各支店から出席した104名が来場した300名超のサプライヤーと個別に様々な消費者ニーズの意見交換や商談を行った。
　近ツーはクラブツーリズムの営業譲渡を5月に控え、海外旅行の主力事業としてパッケージ商品の「ホリディ」と団体旅行を取り扱うイベント・コンベンション・コングレス（ECC）を位置づける。「団体旅行については、特化して取り組みを行う姿勢を明確にする」（海外旅行部部長・越智良典氏）ことから、今回のコンベンションなどを通じてサプライヤー側との協力関係を再確認する狙い。「クラブツーリズム譲渡後も、昨年度に成功を収めたチャーター利用をはじめ、個性あるイベントを展開することでホリデイ含み100万人取扱いの体制を堅持する」（越智氏）考えだ。
　現在、ECCカンパニーは東京、名古屋、大阪を横断的に統括。各地域の連携を念頭にイベント、インセンティブ、プロモーション（旅行商品を懸賞とする消費者へのプロモーション等）、オーガナイズ（企業の会議手配の包括受注等）、インバウンドの5つの分野で法人営業を展開する。このうち、ECC関連の取扱いは6割5分から7割程度を占めており、今後の課題は「これまで広告、イベント会社に依頼していた部分に積極的な取り組むこと」（越智氏）で、地方での提案型営業の展開を強力に進める。