日本航空システムは2004年から2006年度の中期経営計画を策定、2006年度の営業利益は1450億円を目指す。これはコスト削減と増収施策による収益性の向上、投資の圧縮や退職給付施策、有利子負債残高の削減などで実現を図るもの。03年度の業績予想を下方修正することから昨年3月に策定した03年から05年度の中期経営計画を修正した。04年度の営業利益は810億円（前中期計画：890億円）、05年度は1050億円（同：1220億円）が目標。設備投資額も03年の中期計画を下回り、機材購入を前提としながらも04年度1500億円（同：2500億円）、05年度1290億円（同：1770億円）、06年度1960億円と概算する。

▽中期経営計画の施策
　コスト削減で掲げる人件費については地上職員の削減で02年度期首と比較し、06年度期末には4500名を削減する。この他、客室乗務員のシェアも海外基地を拠点とするスタッフを拡充。2003年度の海外基地拠点の客室乗務員が全体の18％から、06年度に25％へ高める。この他、e化（ITの推進）でコールセンターや空港の人員を削減するほか、旅客販売手数料を削減する方針だ。さらに、機材更新を先送り、機材購入の前払い金をファイナンス化するなどして設備投資を抑制する考えだ。
　増収の施策は国内線では新シート「Class-J」の導入により、高イールド層の顧客化を図ると共に直販化を推進。国際線ではファーストクラス、ビジネスクラスを導入する路線を拡大することでイールドの向上を目指し、エコノミークラスではPEX運賃の拡販を目指す。需給の予測では国際線が04年の供給は前年比6.5％増（有効座席キロベース）、需要は33.3％増（00年比2％減）、旅客当たり単価は4.5％減を見込む。なお、国際線、国内線の需給予測は下記の通り。

▽統合を人事にも反映
　4月1日の完全統合を前に03年度の統合効果は210億円と試算。今後、04年度では460億円、05年度は680億円、06年度に745億円の増益効果をそれぞれ見込む。この効果を促進するため、業務効率化と迅速な意思決定を目的とする役員、部長クラス人事を行う。具体的には空港、整備部門において、国内線と国際線の重複部分を統括する方向だ。
　日本航空システム、日本航空インターナショナル、日本航空ジャパン、JALセールスの4社合計で常勤取締役を35名から28名に削減、執行役員を39名から34名として体制を整える。詳細は下記の人事記事を参照のこと。

▽国際線、国内線の需給予測（04年度／05年度／06年度）
供給（ASK前年比）　　6.5％増／1％増／1％減
需要（旅客数前年比）33.3％増／4％増／2％増
単価（旅客当たり）　 4.5％減／0％／1％増

▽国内線（04年度／05年度／06年度）
供給（ASK前年比） 　 3.6％減／2％減／0％
需要（旅客数前年比） 0.1％減／1％減／1％増
単価（旅客当たり） 　3.2％増／2％増／0％