国土交通省は5日、財団法人日本交通公社と共同で韓国からのハネムーン、修学旅行、コンベンションの誘致に向けた官民一体での検討委員会を開催する。これは韓国からのハネムーナーのニーズに対応する接遇などサービス面の検討を行うもの。
　昨年12月に第1回検討委員会を開催、これを受け、1月には韓国の旅行会社、航空会社、結婚文化研究所を対象としたヒアリング調査を実施。今回の検討会では現地で入手した情報を元に韓国人が希望するハネムーンの報告を行うほか、目標、具体的な施策を検討する。なお、検討委員会のメンバーは下記の通り。

▽「韓国等からの沖縄へのハネムーン、修学旅行、及びコンベンション促進のための調査」検討委員会メンバー
委員長　佐藤喜子光氏／立教大学観光学部教授
委員　　廻洋子氏／淑徳大学国際コミュニケーション学部講師
　　　　洲鎌孝氏／（財）沖縄観光コンベンションビューロー常務理事
　　　　岐部武氏／国際観光振興機構理事
　　　　翁長良晴氏／ワタベウエディング営業企画部部長
　　　　平良朝敬氏／かりゆし代表取締役社長
　　　　東良和氏／沖縄ツーリスト代表取締役副社長
　　　　国吉明氏／アシアナ航空沖縄支店販売支配人
　　　　許秋香氏／ATC日本旅遊韓国団体担当マネージャー
　　　　宜名真盛男氏／沖縄県観光リゾート局局長
　　　　田端浩氏／国土交通省総合政策局観光部旅行振興課課長
事務局　鈴木一寛氏／国土交通省総合政策局観光部旅行振興課安全対策係長
　　　　塩谷英生氏／（財）日本交通公社研究調査部主任研究員
　　　　川口明子氏／（財）日本交通公社研究調査部研究員
　　　　安達寛朗氏／（財）日本交通公社研究調査部研究員