旅行業法の改正法案が2日、閣議決定した。国会提出は3日、あるいは4日を予定している。今回の旅行業法改正案は2002年3月に閣議決定した公益法人改革実施計画の一環として検討されるもの。主なものとして、旅程管理業務の研修を指定制度から登録制度に変更する。また、旅行業務取扱主任者は従来の業務に加え、旅程管理も含む総合的な管理、監督を行う業務とした上で、「旅行業務取扱管理者」へと名称も修正。さらに、中間とりまとめ案で｢包括旅行｣の仮称で検討していたこれまでの主催旅行とオーダーメイド型商品を「企画旅行」の名称とし、旅行会社の責任範疇を拡大すると共に、罰則規定を強化した。

▽参考記事
「旅行業法等検討懇談会、｢中間とりまとめ案｣を審議」
http://www.travel-vision-jp.com/
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