日本旅行業協会（JATA）は国内旅行の提言を取りまとめた。今回の提言では市場の現状やオンライン・エージェントの認識、サプライヤーとの関係が従来の枠組みでは業務が遂行できないとの危機感から現状認識に異例の頁を割き、サプライヤーからの苦言も含む報告書となっている。消費者、デスティネーション、サプライヤー、旅行業のそれぞれがメリットを享受しうる関係を築く中で、旅行業を再構築する理論的な裏づけも狙う。
　地域との関係では地域の再生を手掛ける別府、成熟期にある湯布院、住民参加型の街づくりを目指す阿寒湖などを具体的な事例として取り上げ、旅行会社として対応可能なことも盛り込んだ。また、「提言だけでなく、具体的な行動につながることが重要」（JATA業務部業務第2グループ副部長の加藤淑子氏）とのことから、アクションプランも含んでいる。
　このうち、JATAの平成16年度事業計画にも継続実施を検討する。項目としては、提言2の「地域及びサプライヤーとの積極的協働による新たな観光資源･観光魅力の発掘とその商品化」と提言4の「旅行業界を挙げたデスティネーション･マネジメント機能の強化」だ。提言2では、観光資源の商品化、流通や販売の支援を目指すほか、国内旅行委員会で地域の観光関係者と意見交換を継続する。また、提言6は需要喚起ワーキング・グループと連携し、送客ではなく地域の旅行会社や支店が主体となる着地型の発想から具体案の検討を進める考えだ。
　なお、国内旅行の提言はJATAホームページの「国内旅行振興」から会員以外でも閲覧が可能だ。

▽国内旅行振興に向けて−新時代の旅行業の役割−
提言1「国内旅行総需要創造にむけた関係諸機関への働きかけや、社会構造的
　　　な需要喚起の推進と需要を刺激する旅行商品の積極的な造成」
提言2「地域及びサプライアーとの積極的協働による新たな観光資源･観光魅力
　　　の発掘とその商品化」
提言3「市場ニーズを先取りした提案型国内旅行商品の開発」
提言4「旅行業界を挙げたデスティネーション･マネジメント機能の強化」
提言5「新たな時代を担う旅行業のプロの育成」
提言6「旅行･観光に関する情報の共有化による流通効率化推進の環境整備」
提言7「サプライアー・旅行会社間での決済手段の簡素化」
提言8「販売代理業から購買代理業、さらに付加価値創造業への転換」