日本旅行業協会(JATA)は3月14日に常任役員会を開催、旅行業法・約款改正についてJATA特別委員会での議論の経過が報告された。これまでは「特別補償規定」に代わる賠償方法として全く新たな規定「E方式」が提示されていたが、現行の制度を基軸に現実に見合ったものに改正する方針。具体的には、死亡後遺症補償金の増額、入院や通院費用の補償額の増額、自由行動時間内の事故は重過失・離団中は免責とするなどの項目が盛り込まれている。このほか、通院費用の補償では旅行滞在中の通院であること、3日以上の通院などの条件を設けるなど、消費者にも自己責任をアピールしていく。保険制度の変更で旅行会社の負担増は避けられないが、旅行商品の付加価値向上のためと役員会の了解を得た。
　また、旅程保証制度に関しては、旅程変更の際は契約書面と確定書面両方を基準とすることや、発着地の変更や直行便から経由便への変更などを保証対象項目へ追加するほか、旅程保証を企画手配旅行にも適用していく意向。業種区分や営業保証金など旅行業の定義については内容の確認に留まった。
　なお、常任委員会では平成15年度の事業計画案を承認した。主な事業は安心・安全の旅の推進と旅行需要の拡大、旅行博への参加のほか、21世紀のリーディング産業を目指した施策の推進などとなっている。