日本旅行の平成14年12月期(平成14年1月1日〜12月31日)の連結業績は、営業収益が前年比8.6％増の646億7200万円、経常利益が19億1300万円、当期純損益が14億2700万円の赤字となり、2期連続の赤字決算となった。単体では営業収益が前年比11.1％増の569億9700万円、経常利益が11億6700万円、当期純損益が17億1700万円の赤字である。当期はテロの事件の影響による海外旅行の低迷や団体旅行の減少に加え、サプライヤーの直販化、ネット専業の取扱拡大が目立つ厳しい環境であった。日旅では不採算店舗の統廃合、および303名の希望退職を募ることで経費削減に努め、TiSの営業譲渡で強化された西日本地区の団体旅行販売を強化した。また、昨年6月には事業展開の指針となる新ビジョン｢日本旅行イノベーション｣を策定、12月には西日本旅客鉄道を引き受け先とする第三者割当増資を実施して財務基盤を強化している。
　営業施策としては｢赤い風船｣の品質および競争力向上に努め、TiS統合で鉄道利用商品を強化、国内旅行の総取扱額は前年比3.9％増の3236億1400万円であった。また海外旅行では方面別の集中的な送客に重点を起き、企画商品では需要が堅調であったヨーロッパ方面の増倍に務め、海外旅行の総取扱額は前年比6.5％増の1436億6700万円となった。平成15年12月期では｢日本旅行イノベーション｣のプログラムを実施することで連結での営業収益664億円、経常利益18億円、当期純利益で5億円、単体では営業収益582億円、経常利益12億円、当期純利益2億5000万を見込む。