日本旅行業協会(JATA)がまとめた7月と8月の苦情・相談件数はそれぞれ前年比11.7％増の238件、53.2％増の236件となり、特に旅客対応の件数が増加傾向にある。たとえば、主催旅行の契約後にホテルが取れないとして部屋のランクを上げるための追加代金を請求する旅行会社があったが、この場合の差額は旅行会社が負担しなければならない。このように最近は、旅行会社が無理に収入を得ようとしてJATAに問合せがくるケースも目立つという。
　また7月には、「台風が心配で旅行の取消を依頼したが取消料を請求されることはおかしい」との取消料に関する相談が寄せられたが、これは旅行業約款の第15条、および第16条においてそれぞれ消費者、主催旅行会社に旅行を解除する権利があるため、JATAでは苦情処理セミナーの際に言及しているケースであるという。JATAの解釈では、まず主催旅行会社に旅行の催行を決定する権利があり、その後は消費者に返金を請求できる権利が発生するとしている。JATAはすでに苦情に関する消費者向けガイドブックの配布や旅行会社向けのセミナーなどを開催しているが、再度周知していくという。