「日本旅行コーポレートソリューションズ」始動、辻本社長に聞く統合の狙いと今後の戦略は
-今後の「出張なび」での取り組みについて教えてください。
辻本 当社が提供する「出張なび」は、情報セキュリティの国際規格ISO27018を取得するなど、法人顧客が安心して利用できる環境を整えています。今後は、IT化によって旅程変更や予約支援、さらには適正運賃判断のサポートなどオンライン管理機能の強化を進めます。人的対応の価値を残しつつ、テクノロジーで省力化を図っていきたいと考えています。
また、当社としては旅費管理に関わる新たなシステムのリリースも予定しています。
-直近の新たな取り組みは何かございますか。
辻本 統合直前の3月にはアメリカン・エキスプレスのカードホルダー向けに、社員旅行や団体旅行をポイントで手配できるサービスを開始しました。このサービスはオンライン完結型で、法人の福利厚生やインセンティブ旅行などの需要を掘り起こす狙いがあります。
-前回のインタビュー以降で業務渡航市場の変化をどう見ていますか。
辻本 当社の場合昨年と比較すると回復傾向にありますが、為替や現地宿泊費の高騰といったコストアップ要因に企業が対応を迫られており、個人負担軽減や手配ルールの見直しは大きな課題になっています。制度の変更などを通じて企業側が出張に積極的に関与する流れが顕著になってきました。
-最後に今後の展望をお願いします。
辻本 テクノロジーを基盤に、法人顧客の多様なニーズに応えるコンサルティング型の体制を構築していきます。人手をかける部分とテクノロジーで効率化する部分を見極めながら、高付加価値なサービスの提供に取り組んでいきたいと考えています。
-ありがとうございました。