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日本航空、次期社長に整備畑の赤坂氏、植木氏は会長に

  • 2018年1月24日

(左から)植木氏、赤坂氏  日本航空(JL)は1月24日に開催した取締役会で、次期の代表取締役社長に同社常務執行役員整備本部長でJALエンジニアリング代表取締役社長の赤坂祐二氏を選任した。4月1日付で社長執行役員に就任し、6月に開催予定の定時株主総会で代表取締役社長に就く。現代表取締役社長の植木義晴氏は、4月1日付で代表取締役会長に就任する。

 赤坂氏は1962年生まれの56歳で、87年3月に東京大学大学院工学研究科を卒業してJLに入社した後は、約30年にわたり整備畑を歩んできた。2001年12月には羽田整備事業部生産計画グループ長に就任。09年には安全推進本部部長兼ご被災者相談部長、14年には執行役員整備本部長とJALエンジニアリング代表取締役社長に就き、16年4月から現職を務めている。整備部門での経験が長い役員が社長に就くのは、現取締役会長の大西賢氏以来のこと。

赤坂氏  同日に開催した記者会見で赤坂氏は「全社員の物心両面の幸福を追求し、お客様には最高のサービスを提供し、会社の企業価値を高めて社会の進歩発展に貢献するという、JALグループの企業理念の実現に全身全霊を傾けたい」と挨拶。また、整備畑の出身らしく、「(1985年8月の)日航機墜落事故のような悲惨な事故を2度と起こさないために、力を尽くしたいと思いJLに入社した」とのエピソードも披露。「安全運航こそがJLの基盤であり社会的な義務」と強調した。

 社長就任後の方針としては「これまでと同様に、いたずらに規模を追うのではなく、しっかりとした収益性の確保を前提として成長計画を作る」と説明するとともに、「LCCとの共存共栄をはかりながら、FSCとして高い品質とサービスを提供する」と話した。特に注力することについては「取り組みに対するスピードアップ」と語り、事業計画の加速化を強調。加えて「JLにはいろいろな分野の専門家がいるので、自分の足りない部分は役員や社員の意見を聞き、さまざまな角度で経営に一番良い選択をしたい」と語った。

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