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観光立国推進協議会が42の提言-観光地域づくりや地方活性、国民意識向上も

日本観光振興協会(日観振)は1月20日、第2回観光立国推進協議会を開催し、「観光立国実現に向けた提言」を取りまとめた。同協議会は2014年1月、オールジャパン体制での観光立国実現をめざして創設したもので、観光関連企業・団体や自治体関連団体、財界、流通・小売、金融などの企業・団体のトップが参加。現在100企業・団体が参画している。日観振会長で観光立国推進協議会委員長を務める山口範雄氏は、政府が進める地方創生の中で「大きな柱の1つとして観光が位置付けられており、農林、水産、文化、産業など、関係省庁におい...