国土交通省航空局長の鈴木久泰氏は10月5日、業界紙との記者会見において公正取引委員会が検討している国際航空協定に関する独占禁止法の適用除外制度に関して、「正式な書面が出てから対応する」と現時点では航空局の対応は決めていないとした。今後、正式な報告書を踏まえ、その内容を見た上で、航空局の対応方法を決める考え。適用除外の検討については従来から、「不当な取引があるならば、現在でも公取はものを言うことができる」との考えを示し、現在の議論とは一線を画した立場にあるよう。また、政府の規制改革会議で議論されている...