国土交通省航空局長の鈴木久泰氏は10月5日、業界紙との記者会見において公正取引委員会が検討している国際航空協定に関する独占禁止法の適用除外制度に関して、「正式な書面が出てから対応する」と現時点では航空局の対応は決めていないとした。今後、正式な報告書を踏まえ、その内容を見た上で、航空局の対応方法を決める考え。適用除外の検討については従来から、「不当な取引があるならば、現在でも公取はものを言うことができる」との考えを示し、現在の議論とは一線を画した立場にあるよう。

　また、政府の規制改革会議で議論されている航空自由化の中で価格の下限規制の撤廃について、年度内に航空局で作業をしていくとし、適用期日は未定であるとしながら、来年度には開始される見通し。ただし、下限規制については、「審査のやり方として、7割がフリーパス、それ以上は審査が必要なもの。今後は全てをきちんと見ていく」と語り、現在の方法から審査条件を緩和しつつ、運賃の下限撤廃に近い形での対応を採る考えを示した。


▽羽田／虹橋間増便は「ニーズみながら」

　「国交正常化35周年の日に出来て良かった」と語り、羽田9時10分の全日空（NH）初便で上海を訪問、日帰りで浦東から帰国し、「本当に便利になった」と所感を述べた。この「羽田／虹橋便が契機に交流が盛んになれば良い」と語った。ただ、夕方便について早くも期待されているが、「羽田／金浦間も1年9ヶ月を経過して8便になっており、4便で結果、ニーズを見ながら工夫をしていくもの」と早期の増便には冷静に対応する考えを示した。

※10月9日に一部、加筆しております（編集部）。