国土交通省によると、公共交通機関のバリアフリー化が着実に進んでいる。バリアフリー新法では毎年5月31日に報告書の提出が求められており、これを取りまとめたところ2007年3月末時点で鉄道駅や航空旅客ターミナルなど、全旅客施設の段差の解消は、前年度比6.6ポイント増加して63.1％であったほか、視覚障害者誘導用ブロックは5.5ポイント増の88.3％、障害者用トイレは9.7ポイント増の52.6％となった。航空旅客ターミナルで、段差の解消では、エレベーターやスロープなどの設置は100％達成しているものの、例...