国土交通省によると、公共交通機関のバリアフリー化が着実に進んでいる。バリアフリー新法では毎年5月31日に報告書の提出が求められており、これを取りまとめたところ2007年3月末時点で鉄道駅や航空旅客ターミナルなど、全旅客施設の段差の解消は、前年度比6.6ポイント増加して63.1％であったほか、視覚障害者誘導用ブロックは5.5ポイント増の88.3％、障害者用トイレは9.7ポイント増の52.6％となった。

　航空旅客ターミナルで、段差の解消では、エレベーターやスロープなどの設置は100％達成しているものの、例えば、「聴覚障害者がエレベーターに閉じ込められた際の連絡手段」などの項目で基準を外れ、65.2％。ただ、誘導ブロックが91.3％、障害者用トイレが95.7％となるなど、他の交通機関に比べ概ね順調な進捗状況。また、航空機については7.4ポイント増の54.4％であり、国交省では、2010年までに65％に達することを目標とした。