阪急交通社は4月1日付けで、組織改正を実施する。主な改正は、営業統括本部内に海外事業部を新設、海外現地法人を一元的に管理し、サポート体制の強化と各営業部との連携を深める。特に、米国の現地法人で行う高品質のサービスについて、昨年北京に設立した独資法人でも同等以上に行うことを目指し、情報の共有化を図り、品質の向上につなげる。また、外国人旅行は現地法人を有機的に活用し、米国、中国からのツアー旅客の獲得と新たな販路の拡大を目指す。中部日本営業本部でも、個人と法人への商品、窓口の役割分担の明確化を図るため、支...