阪急交通社は4月1日付けで、組織改正を実施する。主な改正は、営業統括本部内に海外事業部を新設、海外現地法人を一元的に管理し、サポート体制の強化と各営業部との連携を深める。特に、米国の現地法人で行う高品質のサービスについて、昨年北京に設立した独資法人でも同等以上に行うことを目指し、情報の共有化を図り、品質の向上につなげる。また、外国人旅行は現地法人を有機的に活用し、米国、中国からのツアー旅客の獲得と新たな販路の拡大を目指す。
　中部日本営業本部でも、個人と法人への商品、窓口の役割分担の明確化を図るため、支店営業部を廃止し。新たに法人営業部を設置することで、従来のメディア営業部と合わせて2営業部体制とする。

　このほか、営業企画部の市場開発課を廃止し、営業統括本部に国内市場開発課を新設、業務部の国内統括課を廃止、新設の海外事業部に中国課、米国課、外国人旅行課を新設。さらに、東日本営業本部メディア営業部にサテライトセンターを新設、中部日本営業本部のFITセンターを廃止、西日本営業本部西日本統括部の支店管理課を廃止し、西日本営業本部に仕入精算課を新設、西日本営業本部メディア営業部の企画旅行販売課を廃止する。

　なお、この組織改正に伴い、人事異動を実施する。詳細は人事の項目を参照のこと。